特区と安全保障

投稿日: Jan 09, 2011 10:45:19 PM

国境周辺の島の土地に続き、山深き水源周辺の土地の中国人による買収問題が最近盛んにクローズアップされています。安全保障の観点から法律で制限しなくてはならないというのは正論だと思いますが、それでは代わりにだれが買ってくれるねん！時間がないんや！といわれるとだれが責任をとるのでしょうか？

たぶん正義感面して声高に安全保障を叫んでいる人も、よほどのメリットがなければ代わりに買いますとは言わないでしょう。

条件付きで外人に売るというのも、実物資産は実効性がより強いため危険ですし、国県市町村はお金がないですし、橋本知事の提案するカジノ特区とか日本では未承認の薬がつかえる医療特区とかを、護国ファンドとかを大々的に宣伝して資金を集めて、特に大事な地区についてはやっていくしかないのではなかろうか！