森林環境税の有効活用>流域という視点での自治体連携

広い森林が広がる「森の京都」エリアの丹波地域は、樹齢５０年以上の伐採適齢期を迎えた木も多いが、地場産業の林業は木材価格の低迷など不振にあえぎ、手入れが行き届かない森も多い。京都府は２０１６年度、森林保全や木材の需要拡大の財源として、豊かな森を育てる府民税（森林環境税）を導入した。丹波の各自治体は「貴重な財源」と期待を寄せるが、制度が施行されてから日が浅いこともあり、活用は手探り状態だ。 しかし、注目したい事例もある。プロジェクト枠では、綾部市の中上林地区と京丹波町の和知地域を結ぶ「山田道」と「和知道」の約６キロを、トレッキングコースとして整備する事業に綾部市と京丹波町が共同で取り組む。由良川が流れる両市町のように、行政の枠を超えて複数の自治体が協力する取り組みは興味深い。

川は、森林を水源として流域を潤す。川の恩恵を受ける自治体が「流域」という視点で森作りを考え連携することは、より効果的な事業を打ち出せる可能性を広げる。環境税の目的でもある森林の再生にもつながるのではないだろうか。