電気事業低炭素社会協議会とは？

東京電力など大手電力と新電力各社は８日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を監視する新組織を設立したと発表した。会員の36社に毎年度、削減計画と実績の報告を求め、努力が不十分な場合は除名も含む罰則を科す。国内のＣＯ2排出の約４割を占める電力業界が厳しい自主規制を打ち出すことで、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」への日本の対応が前進する。 これらを受けて環境省は８日、ＣＯ2が多いとして異議を唱えてきた石炭火力発電所の新設を容認する方針を示した。電力業界は安く発電できる石炭火力発電所を増やしたい考え。１キロワット時当たりのＣＯ2排出を2030年度に13年度比35％減らす自主目標の達成を、新組織を通じて確約する条件で、各社は新設を進められるようになる。

設立したのは「電気事業低炭素社会協議会」。東京電力や関西電力、Ｊパワー、日本原子力発電など既存の大手のほか、東京ガスや大阪ガス、ＪＸエネルギーなど新電力各社が参加する。参加企業の販売電力シェアは国内の99％以上を占める。

各社は年度ごとに削減計画を策定、実施し、評価したうえで見直す。協議会が進捗状況を取りまとめ、経団連や経済産業省に報告したり公表したりする。電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は、この仕組みによって「（30年度に13年度比35％減という）目標の達成を確実なものにしていきたい」と話している。

協議会はＣＯ2の排出削減が進んでいない会員企業に対し、計画の見直しを求める権限を持つ。目標の厳守へ向けて、罰則も設けた。削減努力が十分でない企業について、場合によっては社名や違反内容を公表する。除名することもある。除名されれば環境対策に消極的とのイメージが広がり、販売などにも影響が出てくる可能性もある。

こうした厳しい自主規制を実施するのは、昨年末に採択されたパリ協定での合意を日本が実現する上で、電力業界の対応がカギを握るためだ。

パリ協定ではＣＯ2をはじめとする温暖化ガスについて、日米欧など先進国が25～30年までの削減幅を数値目標で公約。中国やインドは国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量の改善を約束した。日本は30年時点の排出量を13年比で26％削減する目標を定めている。

国内のＣＯ2排出の約４割を占める電力業界の対策強化が公約達成には不可欠。電力業界は政府への協力姿勢を見せることで石炭火力新設の理解を得たい考えだ。

４月からの電力小売り自由化を前に参入企業も増えており、電事連だけではない新たな枠組みが求められていた。