再生エネルギーFIT改革？

新制度では、電力会社との系統接続契約など事業の実現性を確認した上でFIT認定をするように改める。買い取り価格の決定時期も、事業実施の実現性が確認された時点とする方針だ。 再エネ事業者のコスト低減と競争促進も課題となっている。需要家が電気料金に上乗せして支払う再エネ賦課金の総額は、2014年度は6520億円だったが、2015年度には1兆3222億円に膨れ上がる見込みだ。

事業用の太陽光発電では、電力買い取り価格を入札により決定する案が浮上。コスト競争の促進を狙う。

その他の再エネ電源では、翌年度分の買い取り価格だけでなく、電源別に2～5年先までの買い取り価格をあらかじめ決めておく方式を検討中だ。こうすることで、風力、地熱、バイオマスなど、開発に長期間を要する電源を導入しやすくする。FIT制度は、普及促進から競争促進へ大きくかじを切ることになる。