ささやかれる金属・環境ビジネスへのトランプショック

①投資資金米国内への還流 国際的企業が米国内に工場を新設した場合の減税措置およびインフラ充実化に伴う資金の新興国からの引き上げ②AD裁定基準の厳格化 米国内産業保護のため一層のダンピング規制が強まる

③発展途上国への環境対策資金の縮小＞パリ協定枠組みの後退 米国がパリ協定批准撤回に舵を切ると、先進国援助をベースに計画を作ろうとしていた途上国は、計画が白紙になり、パリ協定は実質再協議が必要となる

④資源価格の高止まり 米国内石炭産業の保護政策をとるならば、おのずと資源価格全体に影響を与え、たとえば高炉製鋼の燃料ミックスにも波及する