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投稿日: Oct 31, 2010 10:27:46 PM
私は税に無知で、10/31 京都新聞の記事ではじめてわかったのですが、法人税率は法人住民税とリンクしていて、たとえば法人税5%減税のばあい、京都市でなんと30億円もの減収を招くとのことです。日本の国際競争力を再生させるためには、誰かが我慢をしなければならないわけです。おとしどころは、他分野での増税と将来的シュミレーションによる短期間での税収増シナリオでなんとなくみんな納得してしまうのでしょう。しかし、いままでの前科からみて、国は結果ありきでデータ改ざん・作文まがいのことを巧妙にやりますから、まあ悲観的に将来を見据えておいたほうがよさそうです。大手輸出企業は、すでに真剣に1㌦=70円での生き残り策を検討していますし、「できれば母国=日本に生産拠点をのこしたいが・・・・・」というところまできていて、一時的円安転換や、法人税減税も、流れに一時棹をさす程度に終わるかもしれません。
とりあえずは、今後20年も実質ゼロ成長とみて、大企業はもうかるが個人は損する、前提で最低限のサバイバル投資をやっていこうとおもいます。
土地、建物、農地と電気、通信、建築、農業の基本スキルがあれば何とか生き延びられるのではないでしょうか。