2018/3/23press 日本が取り組むべき革新的省エネ技術開発は何か？　NEDOが調査事業

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月16日、「今後の省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討」の実施者を募集すると発表した。これは、国内外の政策・技術動向を把握しつつ、日本が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発などのあり方を検討するもの。NEDOは2015～2016年度にかけても同様の調査・検討事業を実施しており、その際は三菱総合研究所（東京都千代田区）が受託している。

革新的技術の動向把握から取りまとめまで

受託事業者は、NEDOとの密接な連携の下で以下の事業内容を実施する。

1. 中長期的な普及が期待される革新的な省エネルギー技術などの動向把握

2030年以降の普及を目途として考えられる革新的な省エネルギー技術などについての動向（国家プロジェクト・各種施策、民間企業の取り組み状況など）や省エネルギーポテンシャル等を調査する。

2. 中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術などの検討

「地球温暖化対策計画」や「エネルギー・環境イノベーション戦略」、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」、見直しが予定されている「エネルギー基本計画」などのエネルギー、地球温暖化対策に資する政府方針を踏まえ、外部有識者により構成される「省エネルギー技術検討委員会」に諮る内容を検討する。

3. 中期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術などの検討取りまとめ

上記2点の検討を踏まえ、省エネルギー技術分野における個別技術などの市場への導入見通しや現時点における達成状況、目標設定とその達成に向けての施策、今後の技術評価法（モニタリング）などを俯瞰的な図表に取りまとめる。調査期間は、NEDOが指定する日から2018年12月31日まで。終了時には報告書を提出する。予算は2000万円未満。受託できる事業者の要件などはNEDOのウェブサイトを参照すること。

革新的な省エネルギー技術開発等のあり方を検討

第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取り組みを一層加速していくことなどが掲げられた。また、日本は気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画」の中で掲げている。同事業はこうした状況を踏まえ、日本が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方を検討するために行われるものだ。