リサイクル法令一覧

日本のリサイクル法

日本では、対象の種類ごとに、いくつかの法律に分かれている。

容器包装リサイクル法

瓶･缶･包装紙･ペットボトルなどの分別回収や再資源化を促進。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律を参照。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（ようきほうそうにかかるぶんべつしゅうしゅうおよびさいしょうひんかのそくしんとうにかんするほうりつ、平成7年6月16日法律第112号）は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、容器包装廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律である。

制定法は、1995年（平成7年）12月15日、1996年（平成8年）6月15日及び1997年（平成9年）4月1日の3回に分けて施行[1]された。2000年（平成12年）4月1日には一部規定の適用除外期間が経過し完全施行[2]された。容器包装リサイクル法とも呼ばれる。

家電リサイクル法

エアコン･洗濯機･冷蔵庫･テレビなどの家庭用の電気製品（使用済み）について製造業者･輸入業者に回収と再利用を義務化。特定家庭用機器再商品化法を参照。

特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日）とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。

主務官庁は経済産業省・環境省。

小型家電リサイクル法

使用済みの携帯電話・デジタルカメラなどの小型家電製品からレアメタルなどを取り出して再資源化を促進。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律を参照。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（しようずみこがたでんしききとうのさいしげんかのそくしんにかんするほうりつ、平成24年8月10日法律第57号）は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、小型の家電電子機器等の廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律である。

制定法は、2013年4月1日に施行された。小型家電リサイクル法とも呼ばれる。

建設リサイクル法

コンクリートや木材の再資源化を促進。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律を参照。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（けんせつこうじにかかるしざいのさいしげんかとうにかんするほうりつ、平成12年（2000年）5月31日法律第104号（最近改正：平成16年12月1日））は、建設資材のリサイクル等について定められた法律。略称、建設リサイクル法、建設資材リサイクル法。2000年11月30日、2001年5月30日に一部が施行され、2002年5月30日に完全施行された。

食品リサイクル法

食品に関する製造業者･加工業者･販売業者に食品のゴミの再資源化を促進。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律を参照。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（しょくひんじゅんかんしげんのさいせいりようとうのそくしんにかんするほうりつ）平成12年（2000年）6月7日法律第116号（最近改正：平成19年6月13日）は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律である。

自動車リサイクル法

使用済み自動車の解体時に部品などについて製造業者･輸入業者に回収処理を義務化。使用済自動車の再資源化等に関する法律を参照。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（しようずみじどうしゃのさいしげんかとうにかんするほうりつ、平成14年7月12日法律第87号）は、資源のリサイクルに関する日本の法律。略称は自動車リサイクル法。最近改正2012年8月1日（平成24年8月1日法律第53号）。

パソコンリサイクル法

使用済みパーソナルコンピュータの回収と再資源化を図る。資源の有効な利用の促進に関する法律を参照。

資源の有効な利用の促進に関する法律（しげんのゆうこうなりようのそくしんにかんするほうりつ、平成3年（1991年）4月26日法律第48号）とは、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図るための法律である。略称、リサイクル法、資源有効利用促進法。

産廃リサイクルに関する法令とトピックス

小家電リサイクル制度の苦悩とは？

★当社は、数式化して（処分単価、再販売単価、在庫保管単価、再生単価、危険負担率等）お客様に価格提示し合意を得られるよう勉強するスタイルをめざしていますので いわゆる道具屋さん型の趣味・嗜好性の高い家具やブランド衣料雑貨は自社直接取扱いは致しかねます。事務機器につきましては、資源リサイクル価格を根拠として計算できますので、大歓迎です。