小型家電リサイクル進まず 総務省が勧告

使われなくなった小型の家電製品を自治体などが回収し、中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ４分の１で、回収量が国の目標の１割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は環境省などに対し、取り組みを推進するよう勧告しました。

４年前に施行された小型家電リサイクル法は、市町村などに携帯電話やパソコンといった小型家電の回収などを進めるよう求めていますが、環境省によりますと、平成２７年度に制度を利用して回収された小型家電は全体のおよそ１割にとどまりました。

総務省が去年８月から１１月にかけて全国２２の都道府県の１４４の市町村を対象に制度の実施状況を調査した結果、８６％余りにあたる１２４の市町村でリサイクルを実施していました。しかし、およそ２６％にあたる３２の市町村で、年度ごとの住民１人当たりの回収量が国の目標の１割以下にとどまっていたということです。また、１３の市町村では売却の単価が下がったり運搬の際の費用がかさんだりして、損失を出していたということです。

総務省はリサイクル推進のため、環境省に対し回収量や採算性を改善するための情報提供を行うことや、経済産業省とともに運搬の費用を抑える取り組みを実施するよう２１日、勧告しました。