2018/3/1press 2018年度の「地球温暖化対策関係」の政府予算額まとめ　環境省がレポート

環境省は、各府省における地球温暖化対策関係の予算案額を集計し、その温室効果ガスの削減に効果について、「2030年までに」「2030年以降に」「その他結果として」「基盤的施策として」の4つに分類した結果を発表した。このうち対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、「2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの（A）」は4266億円、「2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの（B）」は592億円であった。治山事業などによる森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備など、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でない「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの（C）」は2978億円。日本の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないもので、具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当する「基盤的施策など（D）」は427億円となった。なお、内数として、地球温暖化対策関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていない。