2018/3/15

投稿日: Mar 15, 2018 2:58:27 AM

(ZEHについてのエネルギー庁の考え方）我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15％程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善（35%程度）を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。>廃棄物リサイクル業界では急増加が見込まれる廃太陽光パネルの処理方法が課題となりつつあります。