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循環型社会とは？

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会。生産や消費を抑え、ごみを減らし、製品の再使用を推進、さらに再生できるものは資源として再生利用するという3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進することで、地球と環境の自然な循環を尊重するやさしい社会を構築するため、00年に成立した循環型社会形成促進基本法をもとに、ゴミ処理量低減や資源生産性の向上など数値目標を提出、国としても積極的に推進している。循環型の生活を提唱する、エコロジーやスローライフといったひとつのライフスタイルとしても、広く認知されてきている

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知恵蔵の解説

循環型社会

狭義には、廃棄物の発生を抑制し、再使用・リサイクルを行い、廃棄量を少なくし資源として循環利用する社会。広義には、自然における適正な物質循環を可能にする人間社会のあり方。循環型社会形成推進基本法第2条によれば、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」。しかし現行法には、廃棄物を抑制する動機づけが働いていない。例えば、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルも大量廃棄が前提である。廃家電のリサイクルでは拡大生産者責任が適用されたが、購入時ではなく排出時に費用を徴収するので、不法投棄が問題化している。低環境負荷の循環型社会へ向け、そのシステム設計のあり方が問われている。

(植田和弘京都大学大学院教授／ 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

循環型社会

天然資源を有効に利用するため再利用や再生をして環境負荷を減らす仕組み。2000年に「循環型社会形成推進基本没が制定された。農林水産省によると、食べられるはずなのに捨てられる「食品ロス」は推計で年間約500万トンから約900万トンにものぼる。これが焼却用のごみになった場合、処理費が増え、自治体の負担になる。工業製品についても同様で、環境行政に力を入れる自治体では、処理費を製品価格に含める「拡大生産者責任」などの導入を訴えている。ごみの焼却や埋め立てをなくすことを目標に「ゼロ・ウェイスト宣言」をしたのは、徳島県上勝町や福岡県大木町、熊本県水俣市。