Googleマップ、YouTubeなどのコメントが出来るサービスで投稿内容に対して「法的措置を執る」「法的措置を検討する」などと返信されることがあります。
一般的にこのような法的措置をちらつかせる発言は、相手を萎縮させるために行われる物で、実際に法的措置を執るようなことは少ないです。
基本的には無視していれば良いですが、本人に非がある場合は実際に訴えられることもあります。
例えば、ラーメン屋のクチコミ欄に「味が好みでなかった」「床がベトベトしてた」のような単なる事実だけを書いて、評価が低かった場合、単なる事実の書き込みなので法的措置を執ったとしても、最終的には何の効力も無いことが予想されます。
「しょっぱすぎる。食べに来る人を病気にすることが目的の店だから絶対行くな」くらいになると、しょっぱいという事は事実であっても、後半は誹謗中傷に当たるかも知れません。この場合、法的措置を執られた場合に、クチコミの発言者が裁判で負けるようなこともあり得ます。
飲食店や医療機関で嫌な思いをした場合、事実であったとしても相手が不快に感じる事を書いてしまっている人が少なくないです。
事実だけを書いている場合なら問題は無いかもしれませんが、本人の誤解による物の場合もあります。匿名だからと書きすぎる方も多く、相手から法的措置を執るのも仕方ない内容も少なくないようです。
特に低評価をする場合は、本名で書いても恥ずかしくなく、誰が読んでも納得できる内容を、自分の責任において書いてください。
実際にクチコミ等に対して法的措置を執るには、Googleに対して情報開示を請求し、クチコミをした人の情報を調べる必要があります。
裁判所などが情報開示命令を出すと、投稿者のIPアドレス等が開示されます。
そのIPアドレスなどから訴える本人を特定する必要があります。
その上で、実際に誹謗中傷などに関する告発をする必要があります。
法的措置を執るというような発言は、場合によっては脅迫などに当たる場合があります。この発言自体が相手を萎縮させるために行うことがほとんどです。これが脅迫に当たる場合があります。
脅迫に当たる場合は「法的措置をとる」という発言に対して、脅迫罪などで訴えることも可能です。
法的措置をとるという発言は一般的に相手の素性がわかっているので、お店の代表などに対して訴えることになります。
裁判所からの通知が届いた場合、その内容に対応しないとその裁判には確実に負けます。
必ず何らかの対応をしてください。
裁判は弁護士に依頼し無ければいけない物だと思っている方も多いようですが、裁判は弁護士以外でも可能です。訴訟を起こす場合、訴訟を起こされた場合も本人が裁判所に出廷すれば裁判は進行します。
これを本人訴訟と言います。
法的措置をとると言われた場合、誹謗中傷に当たるクチコミがあったなど、内容によっては実際の法的な手続きが有効な場合があります。
自分の発言内容に問題があるのかないのかわからない場合は、第三者に実際の内容を見せて確認してもらってください。