いたずら、嫌がらせ、犯罪などでGoogleサービスが悪用される場合があります。
その被害者の方はGoogleへ対応を依頼しようとする場合もありますが、Googleで対処したとしても根本的な対策になりません。
Googleで一時的に対処しても、他のアカウントを作成して同じ事を繰り返すだけなので、その悪用者に対して根本的な対処をする必要があります。
Google検索で自分が望まない情報が検索できる場合は、Googleがどこかのサイトの情報を表示しているだけなので、仮にGoogle検索から削除しても根本的な対策になりません。
Google検索から情報を削除する方法としてはGoogle検索からの削除で説明していますが、 元のサイトの情報を削除しないと根本的な対策になりません。
Googleマップ、Googleフォト、YouTube、Google Docs、Gmail、Blogger等から情報を削除する方法はGoogleから情報を削除する方法で説明しています。
それぞれのサービスでコンテンツの削除方法は用意されているので、必要ならヘルプを確認してGoogleに連絡してください。
例えば犯罪者が誰かになりすましてウソ情報を発信しているとします。
ウソ情報自体は事実では無いかもしれませんが、違法ではない情報の場合が多いです。Googleが自主的に情報自体を削除するのは、その情報自体に違法性がある場合のみです。
例えば違法な薬品の製造方法のような情報は、その情報自体がGoogleの利用規約違反な事がわかるのでGoogleが自主的に削除します。
しかし、例えば誰かのウソの経歴をどこかに書かれていたとしても、それ自体には違法性はないためGoogleは削除する事はありません。その情報の本人がプライバシー侵害、なりすましなどで申し出ない限り、Googleはそれが誰によって投稿された物かはわからないためです。
また、その情報を削除するためには、Googleが違法性を確認する必要もあり、その内容全てを全て認めることはありません。
例えば、郵便で嫌がらせをしている相手がわかったとします。それを日本郵便に伝えて、出来ないと思いますが、仮に特定の相手の郵便を取り扱わないようになったとしても、相手は別の名前や匿名でその規制を迂回します。
いたずら電話の場合も、電話会社が特定の番号のサービスを止めたとしても、公衆電話、他に契約した電話で同じ事を繰り返します。
これと同じように、特定のGoogleアカウントを止めたとしても、他のアカウントを作って同じ事を繰り返すでしょう。
犯罪に使われているサービスで対応しても根本的な解決になりません。
Googleが確実に対処するのは法的な命令が出た場合です。
Googleが内部の判断で削除しないと判断したとしても、法的な削除命令があれば確実に従います。
法的な命令というのは違法行為が裁判によって確定して、裁判所から何らかの命令が出た場合です。
法的な命令がでて、Googleが対応すればそのデータやアカウントが利用出来なくなります。
法的な命令が出るような場合、相手は法律で禁止されていることをしている事になるので、その行為自体が刑事罰などの対象になっているという事です。
単に民間のサービスを自主判断で使えなくなる場合よりも、刑事罰などの対象になったほうが社会的な制裁効果は高いです。それでも相手が繰り返すようならさらに重い刑事罰の対象になります。
既にやったことを書いた上で相談してください。
被害者がやるべき事は
警察等の行政への相談
民間の法律の専門家への相談
その上で、Googleサービス上の報告機能などを使って対処してください。
これらの対策をした上で質問がある場合は、何をやって、具体的に何を知りたいかを書いて相談してください。