①時間管理・時間意識の徹底について

○県立学校では、令和３年度からＩＣカードによる出退勤管理を導入し、職員に対して時間管理意識の徹底を図った。

もちろん、働く側である教員の意識改革も必要なことはあるでしょう。しかし、これが多忙化防止の策として１番最初に挙がるのは疑問です。

○各学校において最終退勤時刻を設定し、早期退勤の習慣化を図るとともに、閉庁日を設け、連続した長期間の休暇取得を容易にした。

業務が多いことによって「早期退勤の習慣化を図る」ということができない状況ですから、困っています。「閉庁日を設け、連続した長期間の休暇取得を容易にした」ことについて、閉庁日を設定したことに一定の評価はできますが、労働者の権利である休暇の取得を強いることは問題です。

○勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に対する教職員の心理的負担を軽減するため、各学校の必要性に応じて、留守番電話等の設置を推進した。

▲令和３年度から、全ての県立学校で週１日以上の「ノー残業デー」を設定することとしていたが、設定した県立学校は７８％であった。（全６５校中、未設定１４校）

「ノー残業デーを設定していないのは何故なのか」「実施している学校でもノー残業デーのデメリットはないか」こういったことを調査・研究し改善に繋げていくことが検証ではないでしょうか。

②教職員の健康維持について

○ストレスチェックの受検率は９７％、うち高ストレス者率は９％、面接指導申出率は５％であった。

○労働安全衛生法に基づき教職員の適正な勤務と健康を確保するよう、ストレスチェックや健康管理医等による面談等メンタルヘルス対策を実施し、教職員の心と体の健康増進に努めた。

【対応方針】

・県立学校において、ＩＣカードによる出退勤管理や「ノー残業デー」の設定等により時間管理・時間意識を徹底させるとともに、市町村教育委員会に対しても機会を捉えて、その徹底を働きかける。

この対応方針では「時間管理・時間意識を徹底できていないのだから、教職員が徹底するように」指導されるに留まるおそれがあります。また、休暇を取得しやすい環境の整備、休暇制度の周知の他、メンタルヘルスに不調を訴えた教職員に対する支援などの対応方針が示されていないことは、大きな問題です。

①部活動指導時間等について

○県教育委員会の「運動部活動運営・指導の手引」に基づき、各学校では部活動休養日を設定している。

▲月当たり時間外在校等時間が４５時間を超えた割合は、小学校・特別支援学校と比較して、中学校・高校が高く、部活動指導が長時間勤務の大きな要因となっていると考えられる。

▲県立高校教職員の「多忙化を感じる原因」の第１位は部活動指導であり、教職員からは、強豪校の部活動だと休養を取りにくい、大会が近づくと休養日の設定が困難になり活動時間も長くなる、等の声が聞かれた。

②外部人材の活用について

○全県で３７名の部活動指導員を配置した結果、教職員の時間的、心理的負担の軽減につながった。

【対応方針】

・部活動指導員について、令和４年度は、１２市１県立中学校に６８名の配置を予定しており、更なる負担軽減を図る。

・指導者の確保が困難との課題については、各市町村教育委員会の「指導者リスト」の作成を支援し、リストを近隣の市町村で共有し有効活用できるシステムを構築する。

課題となっていることと、対応方針が連動していない部分もあることが見て取れます。部活動にはある種の教育的効果があることは確かです。しかし、それによって育児等に大きな負担がかかったり、心身に不調をきたしてしまう教職員がいることもまた事実です。本当の対応策とは、そういった課題を抜本的に改善することなのではないでしょうか。全教ではこうした部活動のもつ課題について、シンポジウムなどを通じ、「部活動指導に従事する（できる）教員」と「部活動指導には従事しない教員」が両立できることが必要なのではないか、との考え方から、教職員の増員を求める方針です。ただし、県単位で喫緊の課題となっているこのことについては、今後も引き続き検討が必要です。