2024年2月22日、県庁第2庁舎にて3専門部による合同交渉が行われました。高教組からは書記次長をはじめ9名（書記長、書記含む）が出席し、県教委からは管理チームリーダー含む5名が出席しました。
すべての専門部において共通することは、多忙状態が続くこの現状をなんとか改善の方向に向かわせなければならない、ということです。
しかし、県当局からは、
「国の基準にもとづいて人員配置をしている（県独自の配置もおこなっている）」⇒なのでこれ以上は、秋田県の財政では難しい。「各校で適切に取り扱われていると考えている」「改善に努める」「現場でカバーを」
といったように、明確に回答されたのは「教職員の働き方改革推進計画」に則って取り組まれる、ということでした。こうした対応には強く不満があります。
特別な支援を要する生徒に対応するため、専門性を持った教職員の配置を求めていますが、県からの回答はは「特別支援学校と高等学校の人事交流を進めていること」「すべての教員がそうした指導ができるように」といった感じで、結局は現場任せになっています。
産休育休代替の配置を確実におこなうよう求めた際も「先読み加配は国の基準通り高校、特支は対象外」「年度途中での即時対応は難しい」の一辺倒です。他県では対象としているところもあります。
これまでの秋田県の動きを見ていると、真剣にこの状況を改善しようとしているようには見えません。「代替が見つからないなど申し訳なく思うが、それぞれで協力し合いながら頑張ってほしい」という状態を、いつまでも看過することはできません。
高校の部活動についても、「大きく変えることはできないので、これまで通りやってくれることを期待している」ように感じました。これでは職場環境が改善したかを実感することはできません。
このままでは、学校現場に「我慢を強いる状態」が続くことが懸念されます。教職員が協力し、現状を明らかにしていかなければなりません。