初任給近辺が全国的にみても高い引き上げになっていますが中堅層以上の引き上げ率が低く、アンバランスな引き上げになっています。ベテラン層の一層の引き上げが必要だと訴えました。（県教委）は、あくまで人事委員会勧告を尊重した引き上げをであることに終始しました。ただし「全世代にという要求は全国的に出されているとも聞く。現場の柱となるベテラン層への引き上げもあるのではないかと、今後の動きに期待している」とも述べました。
昨年も初任給を重点に引き上げがおこなわれ、2023年4月には初任給基準の号給が４号給引き上げられました。初任給近辺の引き上げは「（県教委）若手の優秀な人材を獲得するため」としていますが、教員採用試験の年齢制限撤廃もあり、初任者の年齢も多種多様です。あまり引き上げのメリットがない場合もあり、その点への配慮を質しました。（県教委）は「確かにスタート時の年齢や経験年数によっては、引き上げを実感できない場合もあるかもしれない」と認めた上で、「議会で改定案が通ったところで検証が必要だと思っている」としています。
通勤手当について、ガソリン価格の動向に即してすべての距離区分の支給額を上げることを要求しました。（県教委）は「社会情勢による一時的な価格の変動に対応するのは困難」としましたが（高教組）から「宮城県では通勤手当を引き上げる。他県でできているのに秋田県はダメというのは疑問」と問い詰めました。それに対して「現在の基準は平成２６年の勧告によって変更されたもの。人事委員会によると、サンプル車の燃費と１リッターあたりの価格等を考慮したもので、かなり高い水準で決められたということ。一時的な価格の変動ですぐに変えられない」と説明しました。
2023年度当初に総務省から会計年度任用職員について「賃金改定がおこなわれた場合、一般の常勤職員に準拠する」という通知が出ています。これをもとに待遇改善をはかるとともに、賃金アップの際は４月にさかのぼっての改善をおこなうことを求めました。これに対し、（県教委）は「会計年度任用職員に関する通知では、一般職員の賃金改定がおこなわれた場合はそれに準拠する、とされている。一般職員と同様に４月にさかのぼってという形になるのではないか。あくまでも現在の予測であって、断言はできない」との回答でした。
校務支援システムについて運用者・現場の負担とならないよう適切な支援をおこなうことを求めました。あわせてアクセス過多による遅延を改善するよう伝えました。（県教委）は「不具合に関しての問い合わせも受け付ける。より効果的なシステムの構築に向けて、多くの意見をいただきたい。遅延については、担当に伝えて改善したい」と述べました。
中学校の部活動地域移行のイメージマップに、「高校との連携」という項目があります。週休日に「高校の部活動に中学生が参加し、その高校の顧問が指導する場合」と「高校の部活動ではない時間に中学生が高校に来て、部活動指導をおこなって報酬を得る場合」といったケースの想定を聞いてみたところ、（県教委）は「前者の場合は第４号業務、後者の場合は兼職兼業となるのではないか」との回答でした。今後の見通しを注視することが必要です。
～この交渉だけですべての要求項目について質すことができませんでしたので、継続交渉されることになりました～