2024年2月20日、高教組、県校長協会、教育庁関係各課による「多忙化解消のための協議会」が開かれました。高教組からは執行委員長含め3名、校長協会からは会長含め3名、教育庁からは高校教育課長はじめ10名が出席し、協議をおこないました。概要は以下の通りです。
はじめに高校教育課長からあいさつがあり、「校務支援システムを今年度から導入した。各校担当者には苦労をかけている。システムに対しては各校から改修等の要望があり、適切に対応していきたい。国の方では次年度に向けて中教審に諮問をしており、教職調整額の改善や手当の改善、勤務間インターバル、業務支援員について議論が進んでいる。秋田県では多忙化防止計画検証結果を踏まえ、新たな計画を策定中である」とのことでした。
続いて総務課政策監から「教職員の働き方改革推進計画」について説明がありました。この他、「校務支援システム導入に際しては初年度ということもありご迷惑をお掛けしている。義務教育も別会社で導入予定であること」「外部スタッフ（サポーター、支援員等）の充実」「DX化による省力化」などを柱にして計画しているとのことです。ここ数年で導入される予定なのは高校入試出願システムです。曰く「高校事務全体では延べ2000時間削減、高校教員（全体）も延べ5000時間程度の削減を想定」しているとのこと。また、デジタル採点システム導入を予定で、「高校教員の採点時間がおよそ半分になると想定」しているそうです。さらに学校支援スタッフの予算を３６名、部活動指導員も３５名増の予定（ただしこれは中学校）されているとのことでした。
高教組執行委員長が、「多忙化解消についての協議会ではなく、多忙解消であるべき。これが教員未配置などの問題の大きな原因である。採用試験の志願者数、講師登録の減少は厳しい現状。コロナ禍を経て削減・縮小できたことが再開する気配もあるが、ゼロベースで考え、真に必要なことをやっていかなければならない。校長協会とは同じような考え方を持っていると感じている。県教育委員会がその努力を率先して行うことをお願いしたい」とあいさつしました。
続いて校長協会会長が全国、東北などの校長協会で話題になっていることを紹介しました。大まかに言って「苦しみながらもやれる分はもうやっているのではないか」「文科省からの提言等も含め高校の話題が少なく、高校現場の現状があまり理解されていないのではないか」「部活動指導員については一番手薄になっているのが秋田県。支援してもらわなければ」「ICTと校務支援について、文科省からはこのことが有効であるという説明があったが、新しいことを任されたときに業務をするのは学校の教員である。ただやってくださいということでは苦しい。土台になる部分をしっかりしてくれなければ学校は動けない」といった内容でした。
合わせて、全国の校長協会では教職員定数について大きな話題になっているそうです。「もともとの法律は人口増を見こしたもので、生徒数が減ると教職員数が大きく減少することになる。同じ基準で考えることが今の時代にふさわしいのか疑問。来年度校長協会としてこの点を重点にして、文部科学省に働きかけていく。県の条例等でもできることをお願いしたい」というお話でした。
次に県教委担当各課から説明がありました。
管理チーム：校務支援システムを集計すると、時間外在校等時間は４月から平均４５時間を超えている。４５時間に収まっているのは、８月と１１月のみ。５月は超過勤務時間が多く、特定の教員に偏るケースが多い。行事等が特定の期間に集中しないようにしていく必要がある。超過勤務の理由は部活動だけでなく、文書作成や事務処理の時間も多い。閉庁日は様々なご意見をいただき、冬季休業中の閉庁日は設定を求めないようにした。
保健体育課チーム：部活動については現行の手引きにそって、活動時間、週の休養日、長期休業日等の設定をした上で、各学校ごとに部活動の活動方針と運営委員会の設置を周知している。４月、５月の研修会にそれらを持参してもらい、研修の資料としている。中学校の地域移行もあり、新たなガイドラインを策定中である。
福利課チーム：労働安全衛生法に基づいて健康相談事業を実施中。ストレスチェックは３３６９名で９６.２％が実施、そのうち高ストレス者は３７１名で１１。４％。
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