2024年8月8日、人事院から内閣に対して勧告と報告がされました。人事院勧告は国家公務員に関するものですが、地方公務員にも波及することが大いに予想されます。
組合員限定ページに追加情報を記載しています。組合員の方はそちらもご覧ください。
１．月例給
2023官民格差：3,869円（0.96％）⇨2024官民格差：11,183円（2.76％）これを用いて引き上げ改定
※給与制度のアップデートの先行実施
【総合職(大卒)】 230,000円（＋14.6％[＋29,300円]）
【一般職（大卒）】 220,000円（＋12.1％[＋23,800円]）
【一般職（高卒）】 188,000円（＋12.8％[＋21,400円]）
※ 本府省採用の場合、
【総合職(大卒)】 284,800円 【一般職(大卒)】 271,200円
若年層に特に重点を置きつつ、おおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定
※平均改定率（行政職俸給表(一)）は、１級[係員] 11.1％、２級[主任等] 7.6％、全体 3.0％
※勧告後の平均給与(行政職俸給表(一))は、月額 416,561円(＋11,183円､＋2.76％)、年間給与 6,916,000円(＋228,000円､＋3.4％)
２．ボーナス
支給月数を0.10月引き上げ（昨年の引き上げと同様に0.05月ずつ引き上げ）
３．寒冷地手当を月額11.3％引き上げ
（ただし令和7年4月1日より気象データにもとづき支給地域を改定）
組合員限定ページでもう少し言及していますので、そちらもご覧ください。
４．給与制度のアップデート【別ページで解説します】
※これにともない、再任用職員に対して、寒冷地手当、住居手当、地域手当の異動保障、研究員調整手当、特地勤務手当（それに準ずる手当含む）を新たに支給することになります。