No.56　義務教育等教員特別手当（教職調整額との違い）

はじめに

2025年の給特法その他関連法の改正により、教員を取り巻く環境、処遇についての変更が見られます。今回はそのうちの「義務教育等教員特別手当」について解説します。

２　義務教育等教員特別手当の根拠条例（秋田県立の場合）

①一般職の職員の給与に関する条例

第23条の３の４には次のとおり記載があります。

　教育公務員特例法第十三条第二項各号に規定する校長若しくは教員又は教育公務員特例法施行令第九条第二項に規定する実習助手若しくは寄宿舎指導員である職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　前二項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

 ②人事委員会規則「義務教育等教員特別手当」

上記の条例第3項にある「必要な事項」を定めた人事委員会規則になります。ここでは、「支給の対象」「月額その他」「支給方法」「給料表の号給に対応した支給額の表」などが記載されています。

４　改定内容の問題点

①全教職員の減額は妥当か

　担任加算をするためにすべての教員の手当を削減することは妥当でしょうか。そもそも学級担任を担うことはほぼない「養護教諭」「実習教員」のみなさんからすれば、単純に手当が下げられるだけです。

　すでに法律の改正がなってしまったわけですが、「校務類型」として「学級担任」「学級担任以外」と業務を分類して手当の額が異なることも大いに疑問です。これでは「業務負担の平準化」「協業体制の推進」はどこかへ行ってしまう危険性もあります。

 ②特別支援学校、特別支援学級の担任は「担任加算」の対象外