2024年度全教生活権利討論集会（20250118、0119）

2025年1月18日と19日、全教の生活権利討論集会が開催され、高教組から２名が参加しました。地方公務員の労働条件等は、都道府県、地方自治体、任命権者によって異なっています。基準？となるものはありますし、よく県の回答にある「周辺自治体の動向を見て云々」もありますので、大きく逸脱することはあまりありませんが、「そっちでそうなのに、こっちはこうなの？」というケースが結構あります。こうしたことを交流して、それぞれの取り組みに生かすための集会です。

例）秋田県は臨時講師の給料表は１級です。辞令を見るとわかります。しかし、現在複数の自治体が２級になっています。

全教の弁護団も参加した集会になるため、法律的なところも聞くことができます。今年は給特法の改正案が国会審議予定ですので、それも含めた内容でした。全国から大勢の参加者があり、各地の情報を知ることができました。