20250907秋田県労働組合総連合　第37回定期大会

※画像は加工しています。

2025年9月7日、秋田県秋田市の生涯学習センターにおいて、秋田県労働組合総連合の第37回定期大会が開催されました。秋田高教組から役員（副議長1名）、代議員3名が出席しました。代議員のうち1名が、本定期大会の議長として議事進行等を務めました。

秋田県労働組合総連合（秋田県労連）は秋田県内の労働組合、各種一般団体で構成されている組織です。上部組織は全労連です（日本には大きな労働組合の組織として「連合」と「全労連」があります）。今回の定期大会には、全労連の事務局次長、秋田医労連代表、共産党秋田県議会議員等々の来賓にご出席いただきました。

事務局からの取り組み提案、各組織からの報告、役員選挙など、盛りだくさんな内容でした。

高教組からはこの春から国会で議論された「給特法」等関連法改正について報告するとともに、今後の取り組みについても話しました。

また、同じ教育関係団体として、秋田大学教職員組合の代議員が出席し、現在の秋田大学の現状や学部、学科の今後について報告がありました。

今回の定期大会でとりわけ中心となった話題は、「最低賃金」に関することです。秋田県の最低賃金を「1,031円」とし、発効日を「2026年3月31日」とする答申がありましたが、「引上げ額の不服」と「発効日の遅れ」に対して異議申出することが述べられました。

※9月8日（月）秋田労働局に提出し、記者会見を行いました。特に、発効日を「2026年3月31日」とすることについては、全労連から、これを再考して早期発効を求める団体署名の取り組みが全国的に提起され、提出数は700を超えました。異議申出を審議する本審は、9月10日に開かれます。