No.47　高校授業料無償化の続き

２　現行制度の注意点

公立と私立で取り扱いが異なることが注意点です。

〇公立の場合

国、県等の制度解説によれば、「本来保護者が各学校に納める授業料を、都道府県や設置者に対して国が相当分を交付するシステム」です。ですから公立高校について言えば、保護者に直接支給される性質のものではありません。つまり、生徒（保護者）と学校間での直接的な授業料のやり取りは原則発生しません。

文科省の資料には「※学校により、就学支援金の支給決定までの間、授業料を徴収し、就学支援金相当額を後日還付する場合があります。経済的に困難な家庭への猶予措置等を利用できる場合もあります。詳細は学校へお問い合わせください」との記載がありますが、おそらく基本的には私立学校に関わるところなのでは、と思います。

〇私立の場合

私立学校の場合授業料は一定ではないため、学校によって対応が異なるようです。ただし、「授業料と相殺される」性質のものであることは同様です。以下、例をあげます。

・前期の授業料はそのまま払い、後期支払い分で相殺される

・支給額が決定してから、相殺されたあとの金額で案内される⇒総務省的にはこれが望ましいようです。

・いったん授業料を支払ってから、就学支援金分に相当する金額が返還される 

具体例）聖霊学園高等学校の授業料と就学支援金に関する記載・・・

※所得に応じて国から就学支援金が給付されるので、実際はその差額を納入していただくことになります。

※高等学校等就学支援金の支給が決定するまでは、正規の授業料額を負担していただきます。

⇒おそらくその後、保護者に還付？

（注！その他秋田県の私立学校（明桜、国学館、令和、修英）の入学試験要項にも、授業料と就学支援金に関する記載はありますが、聖霊のように授業料の実際の手続き等については記載がありませんでした）

（注！総務省の調査によれば上記３例のように、私立学校における取り扱いは学校によって異なるようです。ですから、「入学時に授業料等すべての納付金をひとまず入金するシステム」の学校もあるので間違えないよう、入学予定の高校に確認しましょう）

〇支給期間

全日制：３６か月

定時制、通信制：４８か月

４　現行と以前の「授業料不徴収」との違い

平成22年4月から平成26年3月までは、民主党政権下における「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 」という法律が制定されていました。このときは文字通り公立高校授業料は「不徴収」でした。

その後、所得制限がかけられ「高等学校等就学支援金の支給に関する法律 」に改正されています。また、令和2年4月から私立学校の就学支援金の上限が引上げられるなど、改正が行われています。これが現行制度であるわけです。ですから、「あくまで支援金の支給」であり「厳密にいえば不徴収の制度ではないので、『実質無償化』」などと言われます。

〇現行制度の申請の流れ：「生徒・保護者の申請」⇒（学校）⇒「都道府県」⇒「国」⇒支給対象か確認

〇現行制度の支援の流れ：「国から授業料分を交付」⇒「都道府県でその分を受け取る」⇒（学校に配分）⇒「生徒・保護者は国に払ってもらったかたち」

※現在の制度は上記のような流れになりますが、今後「不徴収」になるのであれば上の「〇申請の流れ」は不要になるでしょう。ただ、立憲民主党が出している法案では、この件に関する言及は特にありません。

公立高校の場合、平成26年度から所得制限がかけられたことにより事務手続きが増えたといえます。「授業料不徴収（無償化）」における手続き等について、鳥取県のHPに平成26年3月以前に入学した生徒に関して次のような記載があります。

≪無償化とは（抜粋）≫

・県立高校の、全日制、定時制及び通信制に平成26年3月以前から在学する生徒は授業料を支払う必要がありません。（不徴収）

・授業料の不徴収となる対象として、所得制限はありません。

・生徒本人や保護者の皆様に行っていただく手続きは、特にありません。

これが平成26年4月から所得制限がかかったことにより、収入、課税に関する確認が必要になったため、申請が必要になりました。後述しますが、この申請方式が継続するかどうかは今のところ不明です。

※大学等の話

大学の修学支援に関する制度も年々拡充されていますが、それについてはまた別の記事で。