人事異動でかかる引っ越しなどの経費等について

年度末、人事異動がおこなわれますが、それによって現居住地からの引っ越しなどにかかる経費が発生します。

これらの経費も条例等の規定の範囲内で支給されます。気になる方は事務室で相談してみてはいかがですか？

２　「扶養親族移転料」は扶養親族の交通費等経費の支給が規定されています（職員等の旅費に関する条例第25条）。

①１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに現地経費、宿泊料及び食卓料の３分の２に相当する額

②１２歳未満６歳以上の者については、①に規定する額の２分の１に相当する額 

③６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の現地経費、宿泊料及び食卓料の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者１人ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を加算する。 

④職員が赴任を命ずられた日において胎児であった子を移転する場合には、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。