定年年齢引き上げについて

A. 定年年齢引き上げ後（６１歳年度以降）も引き続き、これまでと同様に働くことを選択した場合

１．６０歳年度の俸給月額の７割を給付。

２．手当のうち、給与水準を調整するための手当は、俸級月額が７割水準になるので、俸給月額７割措置の対象にならない職員の手当額等の７割とする。

３．俸給月額等に一定率を乗ずる手当等については、俸給月額が７割水準になるので、それに連動する。

４．扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び寒冷地手当については、俸給月額７割措置の対象にならない職員と同額にする。

５．退職手当は引き上げられた定年年齢で退職した際に給付。

C.　高齢者部分休業制度を選択する場合

※前提として、現行秋田県においては「定年５年前から」この働き方を選択することができる。R４年の改正で、「５５歳以上」と改められる。国家公務員はこの年齢枠を平成26年から撤廃。

なお、高齢者部分休業制度は、地方公務員法第２６条の３「高年齢として条例で定める年齢に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が当該条例で定める年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（第二十八条の二第一項に規定する定年退職日をいう。）までの期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないこと（次項において「高齢者部分休業」という。）を承認することができる。 」と規定されています。

１．高齢者部分休業制度では、身分は任期の定めのない常勤職員、勤務時間の半分を上限として休業できるとされています。

２．給与について、月例給（ここはもう少し勉強します）からその勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する 。６１歳年度以降にこの制度による休業が承認された場合は、月例給が７割になるのでそこから一時間当たりの給与額を計算すると考えられます。職員定員内扱い。

３．退職手当は、引き上げられた定年年齢で退職した際に給付（部分休業期間中の勤続期間の計算は、「部分休業中在職期間の２分の１」で算定）。

４．フルタイム勤務への復帰可。