教職員の働き方改革推進計画

秋田県教育委員会は2024年3月22日、「教職員が実感できる多忙化防止計画2021」に引き続き、「教職員の働き方改革推進計画」を策定、公表しました。案の段階で職員団体からの意見を求められ、執行委員会でも議論して意見を提出しています。すべての意見が反映されているわけではありませんでしたが、取り入れられた点もあります。

2024年2月に行われた多忙化解消のための協議会で提示された勤務時間集計の検証を現在本部で行っています。県HP掲載の検証結果と手元にあるデータによれば以下の通りとなります。ただし、高等学校のみ抽出し、2023年分も同様に計算されたものと仮定します。2020及び2023は4月から11月までの集計です。

※2019年度(令和元年度)は高等学校平均時間外は月当たり50.6時間

・2020年度 月平均時間外在校等時間 38~39時間で45時間以内の教員の割合は64~67%(下記参照の上で推定)

(なお、2020年の4月から11月までのものは 平均43.5時間で45時間以内の教員の割合は59%

2021年度 月平均時間外在校等時間 39.1時間で45時間以内の教員の割合は66%

(なお、2021年の4月から11月までのものは 平均44.5時間で45時間以内の教員の割合は58.2%)

・2022年度 月平均時間外在校等時間 39.3時間で45時間以内の教員の割合は67.2%

(なお、2022年の4月から11月までのものは 45時間以内の教員の割合は62%。平均超過勤務時間記録見つけられなかった)

・2023年度 月平均時間外在校等時間 48.1時間で45時間以内の教員の割合は54%(4月から11月)

12月から3月までは比較対象が少ないためデータ的信憑性に疑義は生じるものの、それを加えると平均時間は少なくなり(2021年では4~5時間減少)、45時間以内の割合が増える(2021と2022では5~8%増加)ことを考慮すると、幅は広くなりますが、

「2023年 月平均時間外在校等時間 43~44時間で45時間以内の教員の割合は59~62%

くらいの検証結果となることが予想されます。

おそらく2020年度も同様の傾向があったと仮定すれば、平均38~39時間で割合は64~67%の範囲内くらいだったのではないかと想定します。

把握しているデータで分析できるのはこの他休日のデータ、45時間超、80時間超、100時間超の人数と割合のデータがあります。後日追記します。