2024中教審「質の高い教師の確保」特別部会

通級指導の13人に1人の基礎定数を改善、できるなら一桁に。

教師の裁量制を尊重する働き方は、管理職が時間管理することは現場におよそ馴染まない。

高度専門職としての教師の確保と教師の学びの時間の確保、国民の理解が不可欠。

管理職のやる気やモチベーションをもたせるための制度設計を。

第3者の目を入れていくことの必要性。現場教員もその視点が必要。

司書教諭、学校司書に関しても考慮していただきたい。

この第一章の構成では危機感が伝わらない。学校現場は余裕がある状況ではなく、一部破綻している場合も。そうした危機的状況であることを伝えるべき。教師が大変だと言っても他の公務員も大変なんだと言われるおそれがあり、色々やってきたけども限界にきていることを伝えるべき。

人事評価の適正な実施・活用でがんばる教師を応援するとあるが、うまくいくかどうかは現時点では校長の資質にかかっている、うまくいかないと、校長によるパワハラの道具になりかねない。評価者研修だけでなく２次評価者を設定する、評価結果に不服がある場合は苦情を言える第3者的機関の設置などの制度設計が、すべての自治体でおこなわれるようお願いしたい。

各主体が自分事として主体的に取り組まなければならない。自分たちに何ができるかを考えていくことが重要。

学級担任を持つかどうかが負荷の違いがあり、担任に手当等を手厚く、モチベーションアップにも繋がる。

学校事務の合理化、デジタル化はまだまだ不十分なので言及すべき。

自治体間、学校間、教員間の勤務時間の検証は可能。

裁量性がある仕事をマネジメントするためには、セルフマネジメントも必要。

ICTの活用について、トラブルシューティングのフォローが重要になる、現状は詳しい先生がやっているので、適切に運用できる環境づくりを。

担任だからということで手当があることに違和感がある。むしろ担任業務を軽減するようにすべきでは。

教員の働き方の専門性、自発性、自主性、創造性⇒長時間勤務になりやすい、そこに歯止めを。

実質職務命令と言える勤務を時間外におこなわれることを避ける。

教職＝高度専門職論がされているが、その辺りも整理する必要があるのでは。

新たな職の設置について（主任教諭制度）、教員のモチベーションの向上に繋がっている。中間的な道しるべになり、教員にとって8年目の受検が明確な目標になっている、

持ち時数軽減について特に小学校は速やかに。

小学校３、４年の教科担任制は推進を。

中学校の40人学級の改善、複数校兼務、教科指導に関することを柔軟に。

時間外勤務時間の公表が良いプレッシャーになると思われる。

担任手当は疑問。担任業務の過多につながるのでは。

給特法に在校等時間を労働時間として規定し、人事委員会が労働基準監督機関として機能できるような体制を。

月45時間を超える教員への代償としての休暇を、ということも考えられる。

10％以上とする水準が示されたことが疑問。超過勤務時間を踏まえて決められたとすれば、現在の実態を反映すれば実態と乖離していると言わざるを得ない。将来時間外が20時間になるようにという目標としても、不払い残業が続くということになるので、早急に時間外20時間にするためのロードマップを出す必要がある。