No.22　35人学級（教職員定数との関係）

はじめに

※このページは教職員定数がどのように定められているのかを主眼にしたページです。教職員組合の基本的な姿勢は、少人数学級をすすめ、きめ細かい指導ができるような体制にすることです。

No.2で教職員定数の基本概念を投稿しました。下記をご覧いただくと法律上、算定の基準が「40人」となっていることが分かると思います。毎年、入学募集定員が夏頃に公表されますが、これまで35人学級だったところが40人学級になるケースが増えています。秋田県においては専門学科は35人学級ですので、普通科にその傾向が強いでしょう。

具体例

仮にある県に４校の学校があったとします。

①収容定員が３５人４クラス×３学年＝４２０人の「A高校」

②収容定員が４０人５クラス×３学年＝６００人の「B高校」

③収容定員が３５人５クラス×３学年＝５２５人の「C高校」

④収容定員が４０人３クラス×３学年＝３６０人の「D高校」

これを前述の枠内に当てはめると、

・２８１人から４００人までの範囲にD高校⇒３６０人／17.1

・４００人から５２０人までの範囲にA高校⇒４２０人／17.7

・５２１人から６４０人までの範囲にB高校とC高校⇒６００人＋５２５人＝１１２５人／18.2

結果以下の通り算出されます（小数点以下切り上げ）。

ある県の教職員定数の一部：「２１+２４+６２＝１０７人」

これの他にも様々な算出方法が定められており、その合計が国で定められた教職員定数となります。

教育界の要望

教育界は30～35人学級を導入するよう求めています。それはきめ細かい指導を生徒一人ひとりに行うためには、少なくともOECD平均と同等にする必要があるとの主張です。それは結果的に学校現場の労働環境を改善する方向に進めることができます。しかし財務省は、少人数にすることによる効果に対して疑義を呈しており、教職員定数を増やすことに否定的な意見です。結果、文科省も定数を増やすことによる予算増よりも少なくて済む方法論を模索した結果、「審議のまとめ」のような意見を出していると見てよいでしょう。

確かに少子化によって児童生徒の人数が減っていることは事実で、それに伴って教職員定数が減少することは避けられないとも言えます。しかし、日本型の優れた教育システムを維持したまま、新たな教育内容を加えて推進するためには、それに見合った職員数がいなければなりません。

こうした要望が教育界から出ていることは紛れもない事実です。もちろん、教職員組合だけでなく、校長協会からも同様の意見が出されています。「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の山崎洋介先生が主張している「乗ずる数（←これは義務教育標準法）」「除する数」を改正し基礎定数を増やすべきであるというのは、予算が流動的な加配措置ではなく、安定的な学校運営のために重要な主張と言えます。