時系列は次の通り。
人事院から国家公務員の給与に関する「人事院勧告」が出されます。大体8月上旬。
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各県の人事委員会から地方公務員の給与に関する「人事委員会勧告」が出されます。10月から11月頃。
教職員給与課から「人事委員会勧告による給与改定について」の提案があります。
教職員組合と団体交渉をおこないます。
人事委員会勧告をうけて給料月額引上げ額がいくらくらいか、計算しました。左は現行、右が勧告の給料表。真ん中がその差額。
11月4日と16日に賃金確定期交渉がおこなわれました。高教組情報No950をご覧ください。