※秋田県公務公共業務労働組合共闘会議とは、秋田県の公務に関わる労働組合の共闘組織です。

自治労連秋田県本部、医労連、秋田県国公（国家公務員）、高教組などで構成されています。

2024年9月24日、秋田県総合庁舎で秋田県人事委員会事務局と会見（会見と言っていますが、内容は意見交換です）を行いました。秋田県公務共闘から５名、人事委員会事務局から５名が出席し、８月末日に提出した要請書をもとに協議を行いました。要請書への回答は別途、組合員限定HPに掲載予定です。

現在人事委員会は、今年度の勧告と報告を取りまとめているところです。それに対して、勧告、報告に現場からの意見を反映させることができる、公務の現場からの意見を述べることができる貴重な機会と言えます。人事委員会の基本的な姿勢は、民間給与実態調査に基づき、国や他の都道府県との均衡をはかりながら勧告を行うこととしています。

今回の会見では、賃金の引上げや「給与制度のアップデート」に含まれる再任用職員の支給手当の拡大、「子の看護休暇（秋田県では家族看護等休暇）」の取得事由や取得要件の緩和など、大まかに言えば人事院（国）の方向性を踏襲する方針であることが述べられました。

・また、今回は人事院勧告（国家公務員に関連する）寒冷地手当の支給地域改定において、秋田県の支給地域が減少すること、とりわけ県都秋田市が対象から外れる見込みであることから、秋田県職員（地方公務員）については現在の県内全域支給を継続するよう強く求めました。事務局は明言をせず、総合的に検証し判断する、とのことでした。「寒冷地手当とは冬期間にかかり増しになる生計費を補填（補助）するものである」という原則も事務局から述べられているように、秋田県内で差が生じることは避けたいところです。また、手当額の引上げ自体も行うことが求められます。

・通勤手当の引上げを求めていますが、「ガソリン価格や自動車の燃費など、所定の計算をすると手当額が下がる可能性がある」とのことです。

・会計年度任用職員の更新回数原則2回という県の原則が、一部撤廃されることについても質問し、意見をしました。現在のところ、知事部局（県人事課）が所管する部署の特定職種に限っての撤廃ということが判明しています。県教育委員会管轄については「検討中」とのことです。同じ会計年度任用職員なのに、公募をおこなわずに更新できる制限が異なるようになることも疑問ですが、１年契約の不安定な雇用であること自体は変わりません。自治労連秋田県本部から出席された方からも、現場にとっては非常に重要な職員であるが故に、雇用が不安定であることに対しての危惧を訴えました。

・労働基準監督機関として、公務職場の労働環境の実地調査について伺いました。抽出での調査を行い、問題がある（というと語弊がありますが）場合には、指導や助言を行っているとのことです。高教組の立場として、「明らかな人員不足による労働環境の悪化が見られる場合には、定員数を増やすよう人事管理について指導すべきではないか」と聞いたところ、「採用については任命権者の管轄になる。具体的な施策は任命権者で策定するもの。ただし、長時間勤務の勤務については人事委員会勧告でも指摘している」「データとしても教員の超過勤務がそれほど減っていない、むしろ増えているところもあることは把握している。適切な対応をしていきたい」とのことでした。

※教職員の長時間勤務について、先方が関心を持っていることは確かです。自治労連の方にも市役所などはどうですかと聞きましたら、部署、時期によって多くなる場合があるとのことで、時間外勤務は職員が上司に申請するかたちで、時間外手当の対象となります。他職種の公務員の時間外勤務は、時間外手当の支給状況から判断されるデータが公表されているにすぎず、サービス残業の実態が表に出ていない可能性が高いと考えられます（もちろん勤務時間管理のためのタイムカードはあると思いますが、時間外手当の対象となっていない＝時間外勤務ではない、という判断のもと。退勤したことにして仕事をする・・・どこかで聞いたことがありますね）。

したがって、全ての公務員が職務に当たりながらも健康的な生活を送ることができる労働環境を、公務員自身がつくっていくためにも、実態に即した要求・要請を続けていく必要があるわけです。

今後も人事委員会との意見交換は継続していきます。