働き方改革に関わる中教審の提言と大臣メッセージ

2023年8月28日、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会から提言が出されました。また、翌29日には文部科学大臣からそれを受けてのメッセージが出されています。

「教師をとりまく環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」では教職員定数の改善がうたわれていますが、ここには小学校高学年の教科担任制実施のための加配定数改善が具体として示されています。どうやらこれは2024年度予算の概算要求に今後2年分の増員分を盛り込むことを言っているのだと考えられます。当初は2022年度から2025年度までの4年間の予定を前倒ししたい格好です。しかし、これをもって正規教員が増えるとは言えませんので、注意が必要です。

支援スタッフの充実も挙げられています。ここでは、全小中学校への配置となっています。これについては、高等学校や特別支援学校も含めて、校種の隔たりなく配置されることが重要ではないでしょうか。ただし、この支援スタッフ増員にも課題がありまして、おそらくは会計年度任用職員や非常勤職員としての任用となるのではないでしょうか。また、カウンセラーやソーシャルワーカーという専門的な知見をもつ方には、それに応じた処遇というものがあるのではないかと感じます。

学校行事の精選・重点化、準備の簡素化・省力化といえば言葉はいいですが、実際にこれを断行することは困難を伴うでしょう。

「保護者等からの過剰な苦情等に対しては、教育委員会等の行政による支援体制を構築」することも、本来であればすでに構築されているものでなければなりません。

「できることを直ちに行うという考え方のもと、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめた」提言となっていますが、この提言をもとに「今すぐ」できる主体は、どの程度あるのでしょうか。

「できることは直ちに実行を」を、偉い方たちが誤って理解されないよう願います。

それは、在校等時間を減らすために教職員に対して無理な要求をしたり、教職員との合意なく無理やりな業務の平準化をすすめたりすることが予想されるためです。実際に事例も報告されています。

トップダウンかボトムアップか、というのはいつの時代も永遠の課題です。

どちらのいいところも取り入れていきたいものです。