賃金確定交渉2023その④
【産休育休の先読み加配について】
文部科学省が推進する「先読み加配（産休育休入ることが年度当初、概ね1学期中に入ることわかっている場合、代替教員を４月から採用しギャップを無くす加配）」は国ベースでは小・中学校が対象です。しかし、高校もその対象に入れる自治体もあり、秋田県としても県独自でおこなうよう求めました。前回（県教委）は「国の基準で実施となるので、国に対して要望する」と答えるに止まりました。それを受けて他県では制度として対象となっている例もあること、少しでも今できる策を講じることを追及したところ、「県独自の制度を作るのは、予算の面からも難しい。これを恒久的な予算として計上するか等、単独でやるにはハードルが高い。国の制度としておこなうのが筋。他県と協力して国に働きかけたい」との答えでした。
【定年年齢引き上げについて】
来年度から61歳の定年退職していない教諭が出ることになりますが、教諭と管理職経験者は「同じ教諭」でも「60歳時点での給料の7割」となり、賃金の差が生じます。これに対して制度設計時から疑義を呈してきましたが、このことについて改めて確認しました。（県教委）「今のところ予定通り。制度がスタートした後に検証されると思われる」と述べました。
【会計年度任用職員の遡及改定について】
前回もこのことについては明言されてはいませんでしたが、今回も４月に遡って改定されるのかの明言はされませんでした。ただし、秋田県労連がこのことについて要請し懇談をおこなったところ、「４月遡及については１２月議会に提案」「勤勉手当は令和６年４月から支給できるようにする」との情報を得ています。今後の動きに注目です。
【執行委員長から】
最後に執行委員長から・・・
「賃金の引き上げは例年にない引き上げになっており一定の評価はするが、実質賃金が物価上昇に追いついていない。若年層へ重点的にという点についても理解はするが、職場の中心となって動いている年代の教職員に対しても、希望を持てる引き上げであって欲しい。そういった面では不満が残る」
「定年引き上げに係る賃金についても十分な情報提供や、賃金格差について改善が見られないことに強い憤りを感じる」
「この間公表された学校司書の募集要項についても、資格や経験を重視した専門・専任・正規での採用を要望してきたこれまでの高教組との話し合いを無視した要項となっており、これについても強く抗議する」
「今後も高教組として現場の要求を伝えていく。県教委がそれに対して真剣に向き合って取り組むことを求める」
※・・・妥結、ということではなく、個々の事案によって交渉を継続することを求め、交渉を終結させました。