２０２２年４月２０日、県教委は「Google for Education パートナー自治体プログラム」に参画することを発表しました。（参照リンク：https://www.sakigake.jp/news/article/20220421AK0004/ 秋田魁、https://www.akt.co.jp/news?sel=20220504-00000003-AKT-1 AKT）
「Google for Education パートナー自治体プログラム」の具体的な内容はこちら
あわせて、４月２６日には「 秋田県立高等学校における「情報Ⅰ」等の授業支援ＷＥＢ教材導入について、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定 」するための要項が掲載されました。
（参照リンク： https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64842）
AKTのニュースでは「各高校の教員は、用意されたプログラムに従ってパソコンの操作やインターネットを使った情報の収集などを研修。さらにこのシステムを使って同じ自治体プログラムに参加しているほかの自治体の高校とも研修の情報が共有できるという。 」とあります（AKTのニュースは若干？なところがあります。「自治体プログラム『Google for Education』 に参加」ではなく、正しくは「『Google for Education パートナー自治体プログラム』に参加」だと思われます）。
これらを実施すること自体は悪いことではありませんが、新しい仕事が増えるばかりです。これが全教職員対象もしくは担当教員対象いずれにしても、教職員への負担が積み重なっています。実施してもいいですが、「何かをやめる勇気」も必要ではないかと思うのです。それができないなら、教職員を増やしていただいて。