2024年5月13日、文部科学省中教審「質の高い教師の確保」特別部会の第13回が開催され、「審議のまとめ」が提出されました。審議のまとめ及びその他資料は次のURLから取得できます。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01759.html

ここではこの「審議のまとめ」に目を通していきます。

次に第３章以降で具体的に「すべきであること、必要なこと」とされている内容を抜粋します。矢印はそのために何が必要かなどを考えてみました。

第３章

・「学校・教師が担う業務に係る３分類」の徹底　

・都道府県等が実施する調査などの見直し

・教育課程の見直し　

・学校行事等の内容見直し　

・ICT活用、

・在校等時間の把握

・取組の見える化とPDCAサイクルの構築

・時間外在校等時間月80時間超の教師をゼロにすることを最優先　

・すべての教師が時間外在校等時間月45時間以内を目標　

・管理職によるマネジメント

・国によるフォローアップ

・衛生委員会（またはそれに準ずるもの）の活用・推進

・勤務間インターバルの確保

・早出遅出勤務やフレックスタイム制度の導入促進

・テレワークの推進

第4章

・持ち授業時数の軽減と業務の精選・適正化（特に小学校）

・教科担任制の拡大による加配定数増（基礎定数は検討事項）

・若手教師への支援（教科担任制の充実に向けた定数改善含む）

・生徒指導（専任）担当教師の配置の充実（定数改善）

・学びの多様化学校での教員配置の充実

・養護教員配置の充実と複数配置基準の引き下げの検討

・栄養教諭配置の充実と配置基準の引き下げ検討

・地方自治体の各教育委員会が、教職員配置や支援スタッフ等の配置の改善に取り組むことも考慮

・探究活動を支援するためのコーディネーター的教職員の配置（高校）

第５章

・新たな職の創設（その場合、給料表の新たな級の創設）の必要性

・副校長、教頭未配置校の解消と複数配置基準の引き下げ検討

・支援スタッフのさらなる充実

・部活動指導員の配置充実

・特別免許状の活用拡大

・特別非常勤講師の利活用

・子どもの教育に携わりたいと思ってい社会人が参入しやすくなる免許制度の検討

・奨学金の返還支援

・働き方改革の推進と新着状況の公表などによって教育委員会が着実に行う仕組みを検討し、時間外在校等時間の縮減を目指すことが適当

・教職調整額の率を10％以上とすることが必要

・義務教育等教員特別手当について、学級担任の場合手当額を加算

・給料の調整額の検討

・管理職手当の改善

・管理職の本給の改善

概ね以上のような内容です。

ちょっとまとめきれないです・・・。