2024年度人事異動に関する要求

2023年12月4日、人事対策委員長と本部書記長の２名で秋田県庁第２庁舎を訪問し、事前提出した要求書をもとに話し合いをしました。その中でいくつか取り上げて以下に記載します。

・２地区３地域について、廃止するよう要求しましたが、今のところ変更はないと思われます。

・人事異動方針の「天災等の災害に迅速に対応できるように」という視点から、通勤距離が長いと緊急事態に対応しづらい旨伝え、長距離通勤の解消を求めました。

・ある学校のある教科の教員が管理職登用された際、そこの空いたところには原則１年間臨時講師が充てられることを確認しました。ただし、あくまでも原則１年間であり、１年でも早く解消されるべきものであるとの発言が管理チームからありました。校長交渉などで次年度の人員配置について協議する際の参考にしてください。

・新規採用者の初任地については、居住地、家庭状況や専門教科、学校事情などの様々な要素を鑑みて配置するとのことです。

・定年まで残り３年未満の場合は原則異動対象としないシステムは、定年延長とともにスライド。ただし、管理職については教諭の人事異動と状況が異なるため、役職定年後に異動する可能性があります。したがってこの原則を適用しないとのことです。

・他県交流は基本希望者がいれば、相手先自治体との折衝になります。コロナ禍もあって最近は少ないですが、縮小するということを明確にうたっているわけではないそうです。ただ、無理をさせる必要もない、というスタンスだということでした。想像するに、遠隔地との他県人事交流はそこまで積極的ではない様子です。

・県立特別支援学校との研修人事交流は、３年に１人の方針です。