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引用元：2025年7月18日読売新聞 朝刊 秋田県版より
●20250718付読売新聞秋田県版朝刊に「参院選2025 秋田の課題⑤ 教員減で業務量『限界』」という見出しの記事が掲載されました。
秋田県内の教職員の声が寄せられており、現場の実態が語られています。県教委の反応や、慶應義塾大学の佐久間亜紀教授の意見・提案もありました。どの立場からも「このままでいいわけはない」という視点は共通しているものと思います。しかし、国会ではそこから目を背けるような給特法等改正法が議論されました。処遇改善も必要とはいえ、本質的には、修正等されたこと（衆議院委員会では「附則」、参議院委員会では「附帯決議」）の方が、学校現場を改善するために重要な内容だったことは皮肉な話です。
後段には県教育委員会高校教育課の担当者の話として「『教職員の定数をはじき出すための国の算出方法は1970年代に定められたもの』だとしたうえで、『ICT（情報通信技術）教育の普及など指導手法の変化による負担増などを踏まえると少なすぎる』と語った」とあります。県教委の話であることが重く感じます。また、佐久間教授は「非正規教員がピンチヒッターではなくスタメンになり、控えがいない状態だ。都道府県が正規教員を拡充できるように、国が定数改善の計画を示すべきだ」と述べています。従来から教職員組合が求めてきた内容です。
「なり手不足なのだから、定数を増やしても意味がない」という声もあります。確かにすべての校種で採用試験の倍率は下がっていますが、中学校、高等学校では未だ「3倍から5倍」の倍率となっており、高校は「採用数20人～30人」という狭き門であることに間違いはありません（教科による大小はあります）。特別支援学校は現在でも臨時講師や非常勤講師が他の校種よりも圧倒的に高い比率ですが、採用数は決して多くなく、受験者数が年々減少している状況です。
義務教育の小学校、中学校が特に注目されますが、高等学校、特別支援学校にも目を向けてもらうことが必要だと感じた次第です。