2024秋田県人事委員会勧告・報告

2024年10月7日、秋田県人事委員会は知事及び県議会議長に対して、秋田県職員（地方公務員）の賃金や人事管理について、勧告・報告を行いました。

詳細は後日追記します。

人事委員会のHPからご覧いただけます。https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/84504

① 月例給

公民較差（１０，８０４円、2.95％)を解消するため、若年層に重点を置きつつ全年齢層で引上げ

② 採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げ

大卒

227,201円 （+23,638円）

短大卒

212,095円 （+26,434円）

高卒

195,880円 （+23,998円）

③ 期末手当・勤勉手当

県内民間の年間支給割合に合わせて引上げ（年間4.45月→4.60月 ＋0.15月）

（期末+0.10月、勤勉+0.05月）

④ 寒冷地手当の見直し

・支給月額の引上げ（2024年度から実施）・・・区分に応じて月額１１．３％引上げ

・支給対象者の見直し（2025年度から実施）・・・現行県内全域支給から次の地域が対象外へ

男鹿市、にかほ市、旧秋田市、旧能代市、旧八竜町、大潟村、旧天王町、旧本荘市、旧西目町、旧大内町、旧由利町（旧市町村を参考に支給対象地域を細かく改定。現行自治体内で格差が生じることになる）

※ただし、支給対象地域に勤務または居住する場合は支給対象

上記に勤務および居住し、支給対象から外れる場合、数年かけて減額していく経過措置あり。

※勤務地ベースで考えたときに支給対象外になる学校

能代、能代松陽、能代科技、男鹿海洋、男鹿工業、秋田西、金足農業、秋田、秋田北、秋田南、秋田中央、新屋、秋田工業、本荘、由利、由利工業、西目、仁賀保、秋田商業、御所野学院、秋田明徳館、本荘（定）

例１）秋田市（支給対象外）に居住し、男鹿市（支給対象外）の学校に勤務する場合⇒支給されない（どちらも対象外なら不支給）

例２）能代市（支給対象外）に居住し、大館市（支給対象）の学校に勤務する場合⇒支給される（勤務地が対象なら支給）

例３）大仙市（支給対象）に居住し、秋田市（支給対象外）の学校に勤務する場合⇒支給される（居住地が対象なら支給）

例４）横手市（支給対象）に居住し、湯沢市（支給対象）の学校に勤務する場合⇒支給される（当然支給）

⑤ 給与制度のアップデートに準じた整備（主に2025年度から実施予定）

・より職責重視の体系に見直し（行政職8級・9級などの給料月額の重なりの解消等）

・扶養手当のうち配偶者に係る手当を段階的に廃止。子に係る手当額を段階的に引上げ（13,000円）

・通勤手当の支給限度額を引上げ（合計150,000円）

・特急料金及び高速料金の支給に関して、通勤時間の30分以上短縮要件を廃止

・再任用職員への住居手当、寒冷地手当、特地勤務手当等を新たに支給

【参考】 ○ 職員の平均年収（行政職）

平均年齢　41.8歳

勧告前　5,893,146円

勧告後　6,126,756円

増減額　+233,610円

⑥人事管理関係

・家族看護等休暇の対象に子の入学式などの行事参加等を加える