賃金確定交渉2024

※1/30追記（更新が遅れました・・・）

第4回目は、1月22日に行われました。寒冷地手当の支給地域変更については、人事委員会勧告にしたがって行われることになってしまいました。ただし、経過措置が２年から３年に、それにともなって経過措置中の減額幅の減少、経過措置対象者の拡大を譲歩案として引き出しました。また、この経過措置中にも手当支給の見直しを協議することが盛り込まれています。

給与制度のアップデートによって一般職員（教員も）への「人事評価の賃金リンク」が令和10年度を予定に実施されることになります。高教組は「評価が公平・公正に行われるか疑問」「教職員間の不和を生む」ことを中心に反対の姿勢を貫きましたが、「人事委員会規則が改定されるため、やるしかない」の一辺倒で、強行する姿勢です。

制度設計等に教職員からの意見をと言われていますが、令和10年実施までの間の協議でも、あくまで「問題点」を追及しながら反対の姿勢で臨む方針です。