寒冷地手当の支給地域が縮小されたのは既報の通りです。
ではどういったことが懸念されるかを考えてみます。
１ 都道府県の寒冷地手当支給地域に波及する・・・かも
2004年の寒冷地大幅見直しの際、多くの地域が支給対象から外れたことがありました。秋田県は当時の人事院勧告に対して「事院勧告において、国が非支給地とした地域（男鹿市、由利本荘市、にかほ市）について、最新の気象データを元に、国における本州の寒冷地手当の支給基準に照らし分析。全ての地域で最深積雪の基準を満たしたうえで、平均気温が基準の0.0℃を最高で2.0℃上回っている。基準を2.0℃上回ってはいるものの、積雪の状況や生活の実態を考慮すれば、暖房費の負担については、他の市町村と特に大きな相違が見られない。同一市町村の公署の所在地によって支給に差を設けることは、職員間の公平性確保の観点から懸念される」として、秋田県地方公務員の県内全域支給を決めています。これも多くの労働組合（職員団体）が声をあげた成果の一つです。
ただ、今後も同様の措置がとられるかはわかりません。今すぐ、ということはないにしても、将来的なことを考えると、秋田県で働く公務員として、秋田県にはこの英断を継続してほしいですし、職員のみなさんで「必要な手当なんだ！」と言い続けることが重要です。
２ 交付税算定など他の法律や省令への影響
この支給地域は普通交付税、特別交付税などを算定するときに使われる寒冷補正のうち、地域の給与差をもとにした係数の基準となっています。場合によっては、県や市町村に交付される額が減少する可能性があります。
また、幼稚園や保育所の運営経費にある冷暖房費加算、社会保険関連事務予算のうち寒冷地加算、国政選挙時（冬季の場合）の投票所の燃料費の加算などを行う際にも、この国家公務員の寒冷地手当支給地域が基準となります。
県都秋田市が支給対象地域から外れることの影響も調査したいところです。
秋田県国公の要請を受け、秋田県公務公共業務労働組合共闘会議の一員として、秋田県議会と知事に対して、この地域改定を行わないよう、請願と要請を行なっています。みなさんも少し、関心を持っていただければ幸いです。