【給与制度のアップデート】と称する制度改革が公表されました。なお、初任給や若年その俸給月額の引き上げは令和6年4月1日に遡って適用されますが、その他については令和7年4月1日から適用予定です。以下、主だったものを挙げていきます。
こちらは「2024人事院勧告」のページにも記載している初任給の引き上げ及び俸給月額の引き上げについてです。こちらからご覧ください。
各級の号俸をカットして最低水準を引き上げ。行政職の３級以上に適用する予定です。例のイメージとしては、現行の３級１～４号俸をカットして、現行５号俸を新たな１号俸にするような感じです。つまり１号俸の額が引上げられることになります。
地域手当の給地区分と支給割合が次のように変更されます。
給地区分：７級（市町村単位を基本）⇨５級（都道府県単位を基本）
支給割合：４％～２０％までの４％刻み
ただし、中核的な市は例外的な扱い。これにともない現行の支給割合からの増減が発生します。
・扶養手当の配偶者に係る手当を段階的に廃止。現行6,500円を令和7年度3,000円、令和8年度に廃止。子に係る扶養手当を段階的に増額。現行10,000円、令和7年度11,500円、令和8年度13,000円。
・再任用職員の支給手当を拡大。地域手当の異動保障、研究員調整手当、住居手当、特地勤務手当（これに準ずる手当含む）、寒冷地手当を支給。
・通勤手当の上限（１箇月当たりの交通機関等に係る通勤手当、交通用具に係る通勤手当、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額を合算した額の限度）が55,000円から150,000円に大きく引き上げ。新幹線等の特別料金も支給限度額の範囲内で全額支給。マイカー通勤については特に言及無し。
・最上位の成績率の上限を2.05倍から3倍に引き上げ
※人事院のHPにPDF（またはExcel）で概要が掲載されていますので、そちらをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_top.html