2025秋田県人事委員会勧告・報告

2025年10月8日、秋田県人事委員会は知事及び県議会議長に対して、秋田県職員（地方公務員）の賃金や人事管理について、勧告・報告を行いました。

ページ下部に教育職（一）給料表の改定前後の表及び人事委員会勧告の推移（2014～2025）を掲載しています。

人事委員会のHPからご覧いただけます。https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/91787

①概要

１）公民比較の企業規模　50人以上から100以上に見直し

２）月例給　公民較差11,325円（3.07％）、全職員を対象に引上げ

３）初任給　大卒239,488円（＋12,287円）、短大卒224,369円（＋12,274円）、高卒208,343円（＋12,463円）

４）期末・勤勉手当　年0.05月引上げ（下部別表１を参照）

※再任用職員

２０２５年度１２月期末０．７２５月・勤勉０．５２５月（６月支給済みの分を調整しているため）

２０２６年度６月期末０．７１２５月・勤勉０．５１２５月

５）通勤手当

・既存の区分について引上げ（ただし、区分によっては現行のままの区分もある、下部別表２を参照）～2025年4月に遡及して改定されるものと考えられます。

・上限区分を100km新設（現行９０km）し上限60,800円（２０２６年４月から。下部別表３を参照）

・駐車場利用に対する通勤手当を1ヵ月上限５，０００円で新設（２０２６年４月から）

・自動車以外の交通用具使用者と自動車使用者の通勤手当を統合し一本化

・採用、異動の日から通勤手当を支給できるよう支給方法を見直し（２０２６年１０月１日から）

６）宿日直手当

・通常４，４００円を４，７００円に、特殊な業務を７，４００円から７，７００円に引上げ。

・勧告には記載がないが、高校舎監関連の業務についても６，１００円から６，４００円に引上げの確認をとった。

７）教職員に関する言及（７）勤務環境の整備等②時間外勤務等の縮減

～特に、教員の長時間労働の改善に向けては、県教育委員会において様々な取組を行っているものの、令和６年度において時間外在校等時間が月４５時間以内となった教員は、全校種で69.7％にとどまっており、依然として多くの教員が長時間勤務を行っている状況にある。

　こうした中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （昭和 46 年法律第 77 号）の改正により、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置を実施するための計画（業務量管理・健康確保措置実施計 画）を策定することが義務づけられたところである。

　教員の多忙化解消は、質の高い授業や児童生徒一人ひとりに応じた指導を行う上で極めて重要であり、優秀な教員の確保にも資するものであることから、県教育委員会においては、これまでの取組の成果や課題の収集、分析及び評価を業務量管理・健康確保措置実施計画に適切に反映するとともに、時間外在校等時間の縮減に 向けた実効性のある取組を一層強化していく必要がある。

※現行の通勤手当はこちらのページ下部に記載されておりますので、ご確認ください。

https://www1.g-reiki.net/pref_akita/reiki_honbun/u600RG00000871.html