2025年10月28日、第1回の賃金確定交渉がはじまりました。これは人事委員会勧告を受けて秋田県教育委員会から提案された給与改定についての交渉です。ただし、それのみにとどまらず、学校の職場環境、労働条件などにも踏み込んだ交渉を行います。
基本的に「人事委員会勧告を尊重した改定をする」と回答しています。人事委員会勧告についてはこちら。
・給料表の引上げ改定
・期末、勤勉手当の年間支給月額引上げ
・通勤手当の引上げ
・宿日直手当の引上げ
・2025年4月からの遡及改定
※高教組はこれらの問題点を追及し、職員の処遇改善を求めています。
・ここ数年若年層の大きな引上げが目立っていましたが、公務労働組合各職員団体が声をあげ続けた結果、中高年齢層にも厚く改定が行われます。ただし、社会保険料、物価高等々を考慮すれば、さらなる引上げが必要です。
・期末、勤勉手当に年間支給率は、再任用職員も0.05月引き上げられます。しかし、任期の定めのない常勤職員が年間4.65月、再任用は年間2.45月です。職務になんら変わりがない場合、この処遇は不当です。
・通勤手当は概ねほとんどの区分で引き上げられますが、「4km未満」「10km以上～12km未満」「12km以上～14km未満」の区分のみ、現行のまま引き上げられません。
・宿日直手当は300円引き上がりますが、舎監の業務負担が改善されるわけではありません。
・寒冷地手当の改悪は現在進行しています。2025年4月の改定によって非支給地となっている場合、2025年11月から減額経過措置となります。このままいけば数年後、秋田県内で寒冷地手当が支給されない地方公務員が生じることになります。
・定年延長対象者が61歳以降の給料が7割相当になるのは根拠が浅すぎる。一般事業所でも、職務職責が変わらなければ給料の減額はしないことが一般的。
その他、労働環境等も含めて第2回に引き継ぎます。