2026年度予算に向けた文部科学省概算要求について（概要）

今年度の特徴

ここでは昨年度の概算要求と比較し、どのような特徴があるのかを見ていきます。

・P7「義務教育費国家負担金」に関すること

　義務教育費国庫負担金は義務教育である小中学校教職員の人件費のうち、国が3分の1を負担する制度です。高等学校は多くの自治体で「地方交付税交付金」により高校標準法（高校の教職員定数を算定するための法律）の定数分が全額交付されています。厳密に言えば、文部科学省の予算というよりは総務省管轄ではありますが、教職員全体の定数や処遇についてはここで示されています。

　昨年度と大きく異なるのは「教職員定数の自然減」の数字が記載されていないことです。昨年度までは改善の数字とともに、自然減になる数字も載せていました。昨年度は定年退職者があった年度で、自然減等が「8,703人」、定数改善が「7,653人」でした。今年は定数改善の「9,214人」と今後3年間で改善される予定総数だけで、何人分の定数が減るのかがわかりません。

　主務教諭、教職調整額について

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