2024年度検証結果「教職員の働き方改革推進計画」

●検証結果を検証

①秋田県教育委員会が定める勤務時間の上限に関する規定「（時間外在校等時間上限は）一ヶ月45時間以内、一年360時間以内」

令和5年度まで実施された「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」ではこれが「目標」とされていましたが、「教職員の働き方改革推進計画」では特に目標としてあげられていません。ただし、条例で規定されたものですので、ある意味「これは当然、守られるもの」と考えられます。

②教職員の勤務状況

令和6年度より小中学校の集計方法を変更しているため、経年変化を正確に判断することはできませんが、概ねすべての校種で「時間外在校等時間」が減少していることがわかります。このデータで最も顕著な動きを示しているのが「高等学校」の「年間時間外在校等時間が360時間を超えた人数（実人数と割合）」です。前年度から20％減という大幅な減少をしているということは、何らかの要因があると思われます。

③検証の検証

②のデータから県教育委員会は、現状分析と課題、今後の対応を記載しています。教育委員会会議での報告によれば「時間外勤務の減少は、ICT,、デジタル化（校務支援システム等への慣れ）など」がその要因と挙げられています。

しかし、約500人（高校教職数の約4分の1）もの教職員が、たった1年間で年360時間を下回るようになったのには何らかの要因が考えられます。ただし、②で指摘した「20％超の大幅な動き」については特に言及されていません。例えば、「一昨年度は○○だった教職員群が前年度は○○となったため、結果に表れた」くらいの検証をしなければならないのでは、と思います。

※おそらく令和6年度にこのような数字になったのは、令和5年度に新型コロナが5類になったことで、様々な行事や大会が再開されたこととに起因するのではないかと考えられます。それまで「自粛」されてきたことを再び動かすのは容易なことではありませんので、令和5年度は相対的に年間の時間外勤務が増え、前年度同様の動きをすることになる令和6年度は減少した、のかもしれません。しかしそれもまた一つの要因と考えられることで、その他の要素を排除することはできません。