20250514衆議院文部科学委員会で採決された給特法改正法案（修正含）

２　修正案の中身

審議が進む中で野党から修正案が出され、動議として採決されました。修正案は、改正給特法の附則として組み込まれます。概ね次のような内容とされています。

１　令和 11 年度までに、公立の義務教育諸学校等の教育職員について、1箇月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標とし、次の措置を講ずるものとすること。
　① 教育職員1人当たりの担当する授業時数を削減すること。

⇒小学校教員を週20時間にすることを想定しているらしい。
　② 教育課程の編成の在り方について検討を行うこと。
　③ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定すること。

⇒おそらく中学校の35人学級と小学校の教科担任制関連ですよ、になるか
　④ 教育職員以外の学校の教育活動を支援する人材を増員すること。
　⑤ 不当な要求等を行う保護者等への対応について支援を行うこと。
　⑥ 部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うこと。
　⑦ ①～⑥のほか、教育職員の業務の量の削減のために必要な措置。

 
２　公立の中学校の1学級の生徒数標準について、令和8年度から35人に引き下げるよう法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。

３　公立の義務教育諸学校等において、その学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現する上で、その管理職手当を受ける教育職員が重要な役割を果たすことに鑑み、 公立学校の管理職員及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の服務を監督する教育委員会による当該教育職員のそれぞれ担当する業務についての見直しに係る措置その他の当該教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

４　公立の義務教育諸学校等(幼稚園を除く)の教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、 当該教育職員の勤務の状況について調査を行う旨を規定するものとすること。

⇒調査しないって言っていた気がしますが、それに対する修正、なのでしょうか。

４　その他

14日の審議をさらった拝見しましたが、質疑応答の内容で気になったことがいくつかありました。

①臨時講師の「給料表１級」を職務に照らし合わせて２級にという質問があり、文部科学大臣が「各都道府県、任命権者で適切に対応することを求める（まだ文字起こししていないので細部に違いはあります）」と答弁しました。令和2年の総務省の通知では、「臨時的任用職員については、「常時勤務を要する職」に就く職員として位置付けられるため、給与の決定に当たっては、常勤職員に適用される給料表及び初任給基準に基づき、学歴免許等の資格や経験年数を考慮して適切に決定するとともに、諸手当については、常勤職員と同様に支給する必要があるため、適切な措置を講ずること」と通知しており、文面を見れば「２級が妥当」と読み取れます。１級なら「職務、業務の違いは何か」を追及することができます。

②日本維新の会の議員から「人事評価」に関する質疑がありました。その際、「学校現場に労務管理の意識を根付かせるためには、人事評価にライフワークバランスの視点を盛り込むことが重要」と発言がありました。これに関連する文科省の答弁の一部に「校長の人事評価に働き方改革に資する項目をいれる。人事評価の実施にあたり、年度途中の急な欠員対応、保護者対応などさまざまな業務が発生する。これに対応するような頑張っている、急な場合のときに頑張っていただいているなど、教師のさまざまな活動や能力、業績というものが適正に評価されるようにすることが大切」「必ずしも定量的に図れるものでないが、生徒指導や教育相談、学力など子どもたちの変化を捉えて、どのぐらい寄りそってどのくらいの効果になっているかということについては、定量的に図れるものもあると思っている。そうした教師の評価というものが、この人は本当に頑張っていると評価され、昇格・昇給につながっていくということで、モチベーションの向上につながる、学校として大きな意味でのみんなでチームで学校の役を果たしていく・・・人事評価の実装がそれに役立つと考えている」

すべての文字起こしはしておりません。気になった点についてのみ、確認しています。