2025　義務教育等教員特別手当の引下げと担任加算

2026年1月1日から改正される内容

・教職調整額

・教職調整額を2026年1月1日から2031年1月1日まで年1％ずつ段階的に引上げ（さしあたって2026年1月からは5％。2031年1月1日に10％になる見込み）。

・指導改善研修被認定者には教職調整額を支給しない。

・教員特殊業務手当のうち「第1号業務」

・第1号業務に分類される「児童・生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務」「児童・生徒に対する緊急の補導業務」について、日額7,500円から8,000円に引上げ。※「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条」及び「人事委員会規則　教員特殊業務手当」に規定されています。

・一般職の職員の給与に関する条例の改正

①義務教育等教員特別手当（給料明細には「教員特別手当」となっています）

・県立学校職員に支給する義務教育等教員特別手当を改定。

・全教職員の義務教育等教員特別手当の支給額を「約3割減」。

・学級担任に3,000円を加算。学級担任の数は「5月1日時点の調査統計」によるものを基本とする。

・支給されるのは「当該学級を主として担任するものに限る」。

・定年延長となっている61歳以降の職員は、「約3割減した支給額の7割」。

（例：現行2級141号給7,100円⇒4,900円⇒3,430円⇒50円未満切り捨て、50円以上100円未満切り上げ⇒「3,400円」）

支給限度額は次のとおり。試算表がページ下部にあります。

・「学級担任（特別支援学校及び特別支援学級を除く）の支給限度額を月額8,600円に改定」

・「学級担任以外の支給限度額を月額5,600円に改定」

②管理職（校長、副校長、教頭）に対する給料月額への加算

管理職の給料月額を算出する際に加算する額を次のとおり引上げる（教職調整額の支給がない管理職への

「校長：月額3,800円または4,000円」、「副校長、教頭：月額11,500円」

・義務教育等教員特別手当の事務処理について

・2026年1月1日からの施行に伴いシステム改修を行われますが、1月の「学級担任加算」の支給は間に合いません。

・そのため学級担任加算分は2月にまとめて対象者に「1月分3,000円＋2月分3,000円＝計6,000円」支給されます。