2025年11月13日、第2回の賃金確定交渉が行いました。人事委員会勧告を受けた改定についてはここで終結となりました。。
（基本的に「人事委員会勧告を尊重した改定をする」と回答しています。人事委員会勧告についてはこちら。）
・通勤手当は概ねほとんどの区分で引き上げられますが、「4km未満」「10km以上～12km未満」「12km以上～14km未満」の区分のみ引上げがありません。県によれば「国家公務員は5km単位の区分。秋田は2km単位。このため、1km単位で再計算したところそのようになった」とのことです。人事委員会の調査における約３割の職員にとって引上げは無いことになります。
・寒冷地手当は、2025年4月に支給地域が縮小されたため、勤務地と居住地がいずれも非支給地域になる職員については、2025年11月から減額経過措置が行われます。
2028年度から不支給となる方向のため、これを撤回させるよう取り組みます。
・臨時講師（育休、病休等代替含む）の給料表の級は「1級」ですが、総務省や文部科学省は「同じ職務と職責であれば級を同等にするよう」通知しています。臨時講師の職務、職責は「教諭」と変わらないと言っていいものですので、「2級」とするよう求めています。
県は「現在、情報収集を行っており、調査、研究を進める」としています。
・人事評価の賃金反映については、上位評価の賃金上乗せ分の原資をどのように確保するのかシミュレーションを行っているとのことです。全体の賃金を引き下げて原資を確保することも考えられるとの発言がありました。
・義務教育等教員特別手当の支給割合引下げとそれを原資とした「担任加算」は、国の制度に準じて実施する方針であると回答されました。国の制度では「担任加算は1学級、1担任を基準として3,000円の加算」としています。
※教職調整額は「2026年1月から5％」になります。国の方針では今後「年1％ずつ増加」させ、10％まで引き上げる方針です。ただし、制度実施途中に見直しが行われる可能性も十分に考えられます。