2025　義務教育等教員特別手当の引下げと担任加算

はじめに

2025年11月21日、秋田県教育庁教職員給与課より、給特法改正にともなう条例改正案が提示されました。交渉の際にも要求項目としたところですが、具体的な提案は一切なく、「国の制度に準拠するが、具体はまだ決まっていない」として、事実上回答を拒否していました。しかし、実際はすでに原案が固まっている段階だったと考えられます。つまり、条例案提出がほぼ確定した後の事後承諾であり、教職員組合として強く抗議し、協議、交渉を行うよう求めています。

提示された内容は次のとおりです。

問題点

〇一般職の職員の給与に関する条例の改正「義務教育等教員特別手当」関すること

義務教育等教員特別手当は「人材確保法」にのっとった手当です。

現行の支給額は「給料表の号給にしたがって」決められています。

https://www1.g-reiki.net/pref_akita/reiki_honbun/u600RG00000883.html

こちらのページに詳細があります。なお、高等学校教員の場合「別表第2　教育職給料表（一）」のとおりです。

現在の手当額の上限は「1級：5,100円」「2級：7,100円」です。

この手当を「全教職員の支給額を一律に削減し、それを原資とする『担任加算』を行う」というのが今回の改定です。

〇担任業務と担任以外の業務

義務特手当の支給を「校務類型」により支給額を変えることとしたため、教育公務員特例法施行規則の改定により、「担任業務」「担任以外の業務」と分類されたことが大きな疑問で、これが「担任加算」の根拠となります。

〇具体的な運用

11月26日現在、具体的な運用については提示されていません。そのため、想定しかできません。

・国の方針では「月例給の1.5％程度だった支給額を、1.0％に引き下げる」としています。

・仮に4級の上限8,000円が5,600円になった場合の割合は約70％になりますので、すべての支給額の約70％を算出しました（ページ下部の下表）。

・試算した額はあくまでも試算額です。増減は考えられます。

・もし「担任」であれば「＋3,000円」、「担任以外」であれば引き下げられた額が支給される、というものと思われます。したがって、担任業務を担う職員の上限が「8,600円」になります。つまり、「担任であればもとの支給額よりも増える」「そうでなければ支給額は下がる」。

〇提示の仕方と教育委員会への報告の瑕疵

今回の提示と教育委員会への報告を見ましたところ、疑問点が生じました。それは、「教職員全体の支給額（支給率）下げた上で、加算をする」ということがどこにも書いていないことです。このまま議案として提案されれば、よほどカンのよい人でなければ「上限が変更されていること」と「教職員全体の支給額（支給率）下げた上で、加算をしている」ことに気付く人は、議員にもほとんどいないでしょう。