No.35　公務員の人事評価と賃金の関わり

はじめに

秋田県はこれまで、人事評価を県独自の運用をしていました。しかし、今回の人事委員会勧告で、国の規定に準ずる方針であることが明らかになりました（令和10年度から）。

公務員の人事評価制度は国家公務員法に定められており、一部改正が2009年から施行されています。地方公務員についても2016年に改正法が施行されました。人事院勧告であったように、給与制度のアップデートではさらにこの点について踏み込んで運用することを公表しています（勤勉手当）。ここでは国家公務員の人事評価の運用が実際にどのような規定か、見ていきます。

人事評価結果の任免や賃金等への活用①昇任、昇格

前述で実施された人事評価の結果は、昇任・昇格・昇給に関わります。教員に関しては行政職と給料表（国家公務員は俸給表）が異なりますので、主に昇給と勤勉手当の算定に利用されているものと思われます。

国家公務員においては、次のような評価の場合、昇任・昇格の要件を満たします。

１　本省課長級未満への昇任・・・能力評価（直近２回）で１回「優良」以上、業績評価（直近４回）で１回「優良」以上

２　本省課長級への昇任・・・能力評価（直近２回）で１回「非常に優秀」以上、業績評価（直近４回）で１回「優良」以上

３　昇格（俸給表の上位の級に上がる要件）・・・能力評価（直近２回）及び業績評価（直近４回）で原則、２回「優良」以上及び残り４回「良好」以上

※１と２について、やや不十分または不十分がある場合は昇任できない。係長級への昇任の場合は要件緩和。

※３について昇任を伴わない場合の昇格のこと。行政職２級、３級の昇格の場合は条件緩和。