国や地方自治体の各種機関で働く、非常勤職員や臨時職員の総称となっています。一般職と特別職があり、職種は一般事務、教員、司書、保育士、社会福祉分野など多岐に渡っています。非正規の国家公務員には、人事院規則、国家公務員法、育児・介護休業法に基づき、雇用期間が1年以下の「期間業務職員」、委員や顧問、参与などの「パートタイム職員」、緊急時に6か月以下で雇用する「臨時的任用職員」の3類型がある。 非正規の地方公務員には、地方公務員法に基づき、雇用期間が最長1年間の「会計年度任用職員」、専門的な知識・経験をもち助言・調査のみを行う「特別職非常勤職員」、産休などで欠員が生じた場合に雇う「臨時的任用職員」の3類型がある。
国家公務員の非正規職員は人事院規則、国家公務員法、育児・介護休業法に基づいています。
雇用期間が1年以下⇨「期間業務職員」
委員や顧問、参与など⇨「パートタイム職員」
緊急時に6か月以下で雇用する⇨「臨時的任用職員」
地方公務員の非正規職員は地方公務員法、地方自治法に基づいています。
雇用期間が最長1年間（更新可）⇨「会計年度任用職員（フルタイム、パートタイム）」
専門的な知識・経験をもち助言・調査のみを行う⇨「特別職非常勤職員」
産休などで欠員が生じた場合に雇う⇨「臨時的任用職員」
国・地方の財政悪化により正規公務員の削減が進んでいます。現状、職場にとって必要不可欠な人材として非正規公務員は増加傾向にあります。
非正規公務員の数は国家公務員で約8万5000人（2022年時点）、地方公務員で約69万人（2020年時点）と言われており、地方の財政難や公務員制度改革なども影響し、地方の非正規公務員数は2005年（平成17）の約45万人から1.5倍に急増しています。
政府は地方公務員法や地方自治法を改正し、会計年度任用職員制度の導入（2020年度）したり、正規職員と同じボーナス支給規定の導入（2024年度）したりしています。しかし、非正規地方公務員の約8割をパートタイム職員が占めており、正規職員に比べ給与は低く、昇給などを期待しにくいうえ、有期雇用という不安定な状態にあります。また、このパートタイムの運用が非常に巧妙で、待遇改善に結びついていないという指摘もあります。
国は地方自治を尊重する観点から、非正規公務員の扱いは各地方自治体の判断に任せるとしていますが、非正規職員の待遇・雇用条件の改善が進んでいないこと、正規職員の採用が回復しづらいことなど、多々問題があります。